稲沢市議会 2020-09-17 令和２年第 ６回 ９月定例会－09月17日-04号
◎総務部長（清水澄君） 現在のコロナ禍におきまして災害対策のみならず、新型コロナウイルス感染症対策を施したより安全な避難所を開設する必要が生じましたことから、稲沢中学校、大里中学校、祖父江中学校の３会場におきまして40か所の避難所開設班の職員全員、約120名を招集し、避難所開設訓練を実施いたしたところでございます。
◎総務部長（清水澄君） 現在のコロナ禍におきまして災害対策のみならず、新型コロナウイルス感染症対策を施したより安全な避難所を開設する必要が生じましたことから、稲沢中学校、大里中学校、祖父江中学校の３会場におきまして40か所の避難所開設班の職員全員、約120名を招集し、避難所開設訓練を実施いたしたところでございます。
災害に備え、避難所開設班職員が定期的に避難所装備品の点検を行うなど、災害時に使用不可という事態とならないように努めております。 電力供給におきましては、中部電力と災害の発生に備え相互協力体制や情報提供などについて申し合わせ書を交わし、災害対策本部にリエゾンという中部電力側の連絡員を置き、相互に被害状況を確認し合い大規模災害に備えているところです。
◎総務部長（清水澄君） 自主避難所を開設するときは、自主避難所開設班といたしまして支所、市民センターの職員と自主避難所から自宅がかなり近い職員で選定した職員によりまして、平日・休日ともに運営を行います。自主避難所開設班の職員には、毎年、自主避難所開設の説明及び訓練を行っているところでございます。以上でございます。 ◆２１番（平野寛和君） 自主避難所はどのようなときに開設をするのですか。
また、総合防災訓練におきまして、備蓄資機材の使用訓練を行うとともに、災害時に各避難所に３名ずつを割り当てております避難所開設班の職員に対しまして、開設方法などの説明会を年度初めに実施いたしております。以上です。 ◆９番（津田敏樹君） では、その避難所の有事の際の取り組みについて教えてください。
第３非常配備では、事前に指定している職員で構成された避難所開設班を除く全職員が各職場に参集いたします。 続きまして、風水害の場合ですが、地震の場合と同様３段階の体制をとります。大雨や洪水などの注意報が発令されますと、第１非常配備体制をとります。 次に、大雨、洪水、防風などの警報が発令されますと、第２非常配備の準備体制をとり、また災害の状況により警戒体制をとります。
初めの避難者対応の担当部局につきましては、初期段階では市民健康部、福祉部及び教育部職員で構成する避難所開設班が担うこととしています。避難所開設班は、第１非常配備では各小学校２名の２個班体制とし、第２非常配備及び第３非常配備は部単位での対応となり、各小学校同人数の５個班体制をしくこととしております。
開設は基本的に市の避難所開設班がすることになりますが、学校に先生方がおられる場合には、避難所開設に必要な協力をしていただけると考えております。 以上、３点の答弁とさせていただきます。 ○議長（沢田哲君） 大原久直議員。
１点目アの市民と市職員との連携についてですが、市職員により各小学校区ごとに次長職をリーダーとする避難所開設班と地域支援班の10人構成によるチームを編成し、各小学校での防災訓練に市民と連携をとる体制をとりました。 イについては、小学校区と該当する地域が相違する場合、例えば、長久手小学校区などは、小学校区単位の実行委員会を組織して訓練に参加されており、幅広い市民の皆さんが参加されています。
３点目について、平成24年度から17人の職員を避難所開設班として指定し、小中学校の体育館が開設できるようにしております。また、避難所の運営については、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時には職員での対応ができないことが想定されるため、自主防災会や市民に運営していただけるよう、講習会などを通じて体制づくりを行っていきたいと考えています。
２点目について、全職員を対象とした非常時参集訓練は有効であると考えておりますが、今年度は一般職員のうち避難所開設班の班員16名を対象として実施しました。 ３点目について、現在は、職員の安否確認システムは導入しておりませんが、今後は携帯電話等を利用したシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。
３点目について、避難所のかぎは各施設管理者、もしくは指定された避難所開設班の職員が直ちに出向き開きます。 以上でございます。 ○議長（丹羽茂雄君） 再質問ありませんか。岡崎つよし議員。
また、今後さらに自主防災会が設置されたときには、市職員などの避難所開設班と合同で防災訓練を実施してまいりたいと考えております。 質問要旨(5)災害時における食料品をはじめ、生活用品などの供給協力に関する協定につきましては、14店舗、３組合、42社の承諾が得られて協定書が締結されております。